AI広告動画の作り方｜生成AIでできること・表現と権利の確認項目

AI広告動画は、生成した映像をつなげれば完成するものではありません。企業が広告として使うには、商品の正確さ、広告表現の根拠、素材と生成物の権利、媒体ごとの見え方、修正できる工程まで設計する必要があります。

本記事では、AIを使った広告動画の制作フロー、向く表現・向かない表現、発注時の確認項目を、マーケティング・EC担当者向けに整理します。

AI広告動画でできること

2026年7月には、サイバーエージェントが広告配信運用AIエージェントの動画広告対応を公表するなど、広告領域でAIを使う範囲は制作だけでなく運用にも広がっています。ただし、大手の仕組みをそのまま再現できるという意味ではありません。企業ごとに、AIへ任せる工程と人が承認する工程を決める必要があります。

AI広告動画が向かない、または追加確認が必要な表現

商品の形状・ラベルを厳密に見せるカット

生成動画では、商品形状、文字、ロゴ、部品数などが変化することがあります。パッケージの正確さが重要な場合は、実際の商品写真・動画を主役にし、AIは背景や補助演出に限定する方法が安全です。

複雑な使用方法や身体動作

器具の使い方、手順、安全性が重要な場面は、生成映像だけで正確に再現できるとは限りません。誤った動作が事故や誤解につながる場合、実写撮影や図解を優先します。

効果・性能を断定する広告表現

映像が作れても、広告の主張に根拠があるとは限りません。消費者庁は、商品・サービスの効果や性能について、表示の裏付けとなる合理的な根拠を求める不実証広告規制を案内しています。AIが生成したコピーやビフォーアフターも、担当部署が根拠を確認します。

実在人物・第三者の権利に関わる表現

著名人に似た人物、他社のキャラクターやロゴ、既存作品を連想させる表現は、権利・契約・ブランド毀損の確認が必要です。プロンプトで指定できることと、広告に使えることは同じではありません。

AI広告動画の制作フロー

1. 広告の目的と検証仮説を決める

「AIを使う」ことを目的にせず、誰のどんな課題に、どの訴求を届けるかを決めます。複数案を作る場合も、冒頭だけ変えるのか、訴求そのものを変えるのかを分けます。

2. 商品・ブランドの制約を整理する

商品写真、ロゴ、ブランドカラー、使用禁止表現、法務確認が必要な文言、過去の広告素材を整理します。健康、美容、金融など表現規制の影響が大きい領域は、制作前に確認体制を決めます。

3. AIと実写・静止画の役割を決める

商品は実物素材、背景はAI、文字は編集ソフト、音はライセンス確認済み素材というように工程を分けます。全編生成にこだわらず、正確さと修正しやすさを優先します。

4. 絵コンテとコピーを承認する

生成を始める前に、秒数ごとの役割、表示するコピー、商品カット、CTAを確定します。15秒なら、冒頭、課題・価値、商品、CTAの順に一つの訴求へ絞ると整理しやすくなります。

5. 生成・編集・音を統合する

生成映像だけでなく、商品素材、字幕、ロゴ、BGM、効果音を編集して完成形にします。生成結果に偶然依存せず、どの部分を再生成・差し替えできるかを残します。

6. 広告として最終確認する

7. 配信結果と問い合わせを分けて測る

再生率、クリック率、LP閲覧は途中指標です。問い合わせ獲得が目的なら、最終的に見るのは問い合わせ送信完了です。個人情報を分析イベントに含めず、広告案ごとの成果を比較できる設計にします。

内製と外注の判断基準

AI動画制作の一般的な限界と内製・外注の比較は、AI動画制作でできること・できないこともご覧ください。商品PRの秒数別構成は、15秒・30秒の商品PR動画設計で詳しく解説しています。

OurTimeの公開プランで対応する範囲

OurTimeのAI動画制作プランは、商品写真・動画をご支給いただき、縦型9:16の短尺動画を制作します。2026年9月29日時点の公開内容は、15秒3万円（税別）、30秒5万円（税別）で、簡易構成、字幕、BGM、編集、軽微な修正1回を含みます。撮影、長尺素材からの選定、複雑なアニメーション、全編AI生成、ナレーション、広告運用などは基本料金に含まれません。最新の料金・納期・条件はサービスページを正としてください。

まとめ

AI広告動画は、生成速度だけでなく、商品再現、表示根拠、権利、修正性、媒体適合まで含めて品質を判断します。正確さが必要な商品部分は実物素材を使い、AIは背景や演出に限定するなど、目的に応じて工程を組み合わせることが重要です。

参考：サイバーエージェント（2026年7月1日）、消費者庁「不実証広告規制」（確認日：2026年9月29日）